2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
その人数をどう確保して百万回にしていくのかということをみんなで考えていく、そういうことをみんなに、ちゃんと国民に伝えると、国民の皆さんも参加意識がどんどん高まると思うんですよね。 そういうことを私は重要なことではないかというふうに思っていて、そこで、自衛隊の大規模接種センターですね。
その人数をどう確保して百万回にしていくのかということをみんなで考えていく、そういうことをみんなに、ちゃんと国民に伝えると、国民の皆さんも参加意識がどんどん高まると思うんですよね。 そういうことを私は重要なことではないかというふうに思っていて、そこで、自衛隊の大規模接種センターですね。
だって、国民的事業になるわけですから、みんなが参加意識を持たないと進まないですよ。 今、委員長、知っています、総務省が副知事とか各県に総務部長とか企画部長とか送り込んでいるじゃないですか。そういう、県に来ている、偉い、総務省から来ている人たちが、ほら、早くやれよ、七月末までにやるんだ、何をやっているんだと、めっちゃプレッシャーをかけているわけですよ、現場に。
国家的プロジェクトなんですから、みんなが参加意識を持つためには、その時点時点における政府が把握している情報をきちんと提供する。そして、その次の段階では、こうなっていると情報が更新されていく。そうすると、みんなの参加意識が高まる、ワクチン接種会場でも無用な混乱が避けられるということになるんじゃないかというふうに思うんですね。
また、職員の参加意識というものと、これは理解をよくさせないと、こういったものは幾ら上から言ったって動かないのはよく御存じのとおりなので、職員同士が意見交換をさせないと事はなかなか進まぬのではないかということをかなり言ってきましたので、組織の理念というのをかなり明確に明文化させていただいて、いわゆる我々的には、国の信用というものをきちんと守って、そして希望ある社会というものを次の世代に引き渡していくのが
拉致問題の認知度ですとか広報啓発行事への参加意識など、拉致問題に関する国民の意識につきましては、平成二十四年度に北朝鮮による日本人拉致問題に関する特別世論調査を実施しております。この調査の結果によれば、回答者のほとんどの方、九九・七％ですけれども、拉致問題を認知しているという結果が出ております。
○国務大臣（鈴木俊一君） 被災地の方々にも、オールジャパンでこの大会を盛り上げなければいけませんので、当然のことながら、被災地の方々にもオリンピックに対する、パラリンピックに対する関わり意識、参加意識を持っていただかなければならないわけでありまして、その一つの手だてがホストタウンであると、そういうふうに感じております。
福祉側にとりましては、障害者の社会参加意識の向上と工賃の上昇を通じた障害者の自立など、農業と福祉双方の問題解決につながる重要な取組と認識をいたしております。
また、大会に向けた事前イベント、そして各種のパラスポーツ大会の機会を通じまして、広く国民にパラリンピックに対する関心また参加意識を盛り上げていきたいと思っております。 さらに、東京大会におきましては、それぞれの選手が存分に持てる力を発揮できるよう、ナショナルトレーニングセンター、このオリパラの共同利用化、これを通じましてパラリンピックの競技力の強化に取り組んでまいります。
自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係であります。一人一人の貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待をしているところであります。
また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープというものでございますが、これに政治分野における男女共同参画や若者の政治参加をテーマといたしました大学生と有識者の対談を掲載しまして、若者の政治参加意識の向上に努めております。 今後とも、内閣府、文科省とも連携しまして、また選挙管理委員会の協力も得ながら、主権者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、学習指導要領に基づき、社会科、公民科等において指導を行いますとともに、全ての高校生の主権者教育に関する副教材を配付するとともに、若者の政治参加意識の向上を図るため、大学等の入学時におけるオリエンテーションなどを通じて行う投票に向けた学生への啓発活動、子供が地域に主体的に関わる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを行っているところです。
私たちは、被選挙権年齢を下げることで若年層の政治参加意識を高め、同時に、供託金の引下げやインターネット投票を導入するなどの選挙の環境の改革を行うことで、若年層が政治家を目指すキャリアパスを構築していくことが重要だと考えています。
文部科学省としては、今後、様々な機会を通じて学習指導要領の趣旨の周知を図るとともに、総務省とも連携いたしまして、全ての高校生に配付している主権者教育用の副教材を活用して実践的な学習活動を推進するなど、児童生徒の政治への参加意識を高めるための指導の充実に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
また、私もかねてから申し上げておりますけれども、二〇二〇年東京大会の成功の鍵、これは、多くの国民の皆さんに何らかの形でかかわり意識を持ってもらう、参加意識を持ってもらう、これが重要でありまして、まさにボランティアというのは、参加意識を持ってもらうという意味でも大変重要であると思っております。
ですから、制度の改革、これも必要なんでしょうけれども、一番大切なのは、やっぱり地方自治にいかに住民の参加意識を持ってもらうかという、現行制度でもできることはいっぱいあると思いますので、もう既にされていると思いますけれども、そこをしっかりやっていただければなというふうに思っております。
だって、特別報告者の任務というのは、プライバシーの権利保護、促進に向けて、情報収集、国際会議などへの参加、意識啓発などを任務とする、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、これは、昨日、外務大臣が御説明になったとおりですよ。
決議において、プライバシーの権利特別報告者は、プライバシーの権利の保護、促進に向けて、情報収集、国際会議等への参加、意識啓発等を任務とするとされております。また、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、このようにされていると承知をしております。（拍手） 〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
特に、東京オリンピック・パラリンピックで福島でつくった水素を使うということは、これは、福島の皆さんに東京オリンピックに対する参加意識を持っていただく、自分たちのオリンピックだという意識を持っていただくという上でも、非常に象徴的で重要なプロジェクトだというふうに思っています。
大臣から御答弁いただきましたとおり、一過性に終わることなく、やはり福島が、水素製造の拠点として、まさに復興のあかしを示すということが非常に重要なものだというふうに感じているところでございまして、ぜひこうしたまさにオリンピックに対する参加意識というか、みずからがこの一翼を担っているという実感を持つというのは非常に大事な視点かなというふうに思っているところでございまして、その実現のためにも、経済産業省を
模擬選挙を経験した人の投票率は経験しない人よりも高くなる傾向が見られ、主権者教育の中でも若者の政治への参加意識を向上させる効果が高いと言われています。今後、主権者教育を行う新しい教科として「公共」が導入されますが、これは必ずしも投票率向上を意図した教育内容にはならないことが見込まれています。このため、模擬選挙の実施については、引き続き学校単位での判断となります。
山形県の遊佐町の少年町長、少年議会、こういった取り組みや愛知県新城市の若者議会、それから英国ではヤングメーヤー、こういった先行事例がありますが、こういったものを参考にして、十八歳未満の生徒の民主主義社会への参加意識の向上を図るため、より多くの市町村に一定の権限を有する若者議会を設置するべきであるというふうに考えております。
自治体は納税者の志に応える施策の向上を、そして一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば、自治体と納税者の両者がともに高め合う関係である、このように理念はうたわれておるわけであります。 総務省が出されておりますふるさと納税の活用事例集「ピックアップ！
これまで、与野党挙げてということで御理解、御支援をいただきましたが、総務省としては、政治参加意識の向上を図るために主権者教育を推進するとともに、有権者が投票しやすい環境整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
いずれにしても、若者の政治参加意識の向上を図るためには政治的リテラシーの向上を図ることが必要であると考えており、参院選におけるフォローアップとして現在行っている意識調査の結果も踏まえ、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、その推進方策を検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、委員もおっしゃいましたけれども、十九歳の投票率四二・三〇％、二十代の方よりは高いものの、十八歳の有権者と比べては低かったので、今後の課題として、高校を卒業された大学生ですとか、また、中学を卒業してもう既に働いていらっしゃる方も含めて、社会人に対する政治参加意識の向上方策というのは重要な課題だと思います。